建設業界で社会保険への加入指導が進められています。しかし末端の職人まで本当に「社会保険料分を含めた賃金」をもらえるか不安で行政や上位請負業者から加入指導を受けても、と社会保険加入に踏みきれない事業主が多く存在しているのも現状です。
そこで、国土交通省は、工事費とは別に「法定福利費」（社会保険料）の欄を設けた「標準見積書」の書式の作成を専門工事業団体に依頼し49団体を取りまとめました。
専門工事業団体からは肯定的な声が出ている一方、「まだまだ現場やゼネコンによって対応が違う」といった声もあり、標準見積書の活用を広める取り組みが早急に求められています。
国土交通省のホームページにて、各団体が作成した標準見積書を団体ごとにまとめておりますのでぜひご参照ください。
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