ゼネコンの現場を中心し、社会保険未加入調査の動きが活発になってきました。当初、平成２９年までに社会保険（厚生年金・労災保険・雇用保険）を適用すればよい。という流れでしたが、その期間が前倒しになりそうな気運もみられます。実際に、「建設業許可の更新の際に厚生年金の未適用が発覚し年金事務所の職員が調査にきた」「元請から労災保険や厚生年金の番号を記載して提出しないと現場に入れないと言われた」など組合員の方からも対応に追われる声が上がっています。
今年の１０月からは官庁関連の現場で法定福利費（社会保険料に掛かる費用）を別枠で明記する見積書式が試行を始めており、東京土建は各建設業団体と協力し国土交通省に対し、法定福利費の別枠支給の徹底と指導の責務を求めています。
東京土建国保は国保組合ですが、適用除外という手続きを取ることで厚生年金を掛けることが出来ます。もちろん労災保険や雇用保険の手続きもご相談ください。
社会保険（厚生年金・労災保険・雇用保険）の適用を元請から求められている方はまずは東京土建にご相談ください。
下記に国土交通省が発表している「社会保険未加入調査に対する概要」と「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」を添付いたします。ご活用、ご参考ください。
建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について
→http://www.mlit.go.jp/common/000224949.pdf
社会保険等未加入対策の更なる徹底の概要
