新聞やテレビなどの報道で既にご存知の方も多いと思いますが、国土交通省は「法人事業所」や「個人業者で従業員が５人以上いる」建設業者の社会保険（厚生年金、健康保険、雇用保険）の加入調査、促進を平成２４年１１月１日から５年間で徹底し、未加入事業所は公共・民間工事を問わず排除していくことを表明しました。未加入事業所には指導をおこない、改善がない場合は行政処分も持さないという厳しいものです。
不況の時勢にさらに会社負担が増加することで、「従業員労働者の一人親方化」が懸念されています。
そのような事がないよう東京土建では現在、法定福利費（社会保険料等）を別枠支給にし、職人の賃金が確保されるよう大手ゼネコンやハウスメーカーとの話し合いをつよめています。
また、「土建国保は社会保険ではない」という誤った認識が一部で広まっており、多くの問い合わせが大田支部にも寄せられますが、建設国保（東京土建国保等）に加入したまま、厚生年金を適用すれば問題はありません。国もその扱いについては認めています。
元請から社会保険に対する調査が来た場合は、即答せず、まずは東京土建に相談してみましょう。
下記に国土交通省が発表している「社会保険未加入調査に対する概要」と「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」を添付いたします。ご活用、ご参考ください。
建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について
→http://www.mlit.go.jp/common/000224949.pdf
社会保険等未加入対策の更なる徹底の概要
