大田支部からも12名の原告が参加し、アスベストによる健康被害に苦しむ建設従事者や家族が、「命あるうちの解決」を訴えた首都圏アスベスト訴訟は日本全国で訴訟がおこなわれています。
その第一陣となった横浜地裁では、国の責任について「石綿建材の使用を促進した面があったことは否定できない」としながらも国・メーカーに違法性は認められないという不当な判決を下しましたが、一方で「国の石綿被害に関する法律の充実、補償制度の創設の可否を含め再度検証の必要性」に言及し原告団は不当判決に対して、東京高等裁判所に控訴しました。
この不当判決に屈せず９月２６日（水）の東京地裁で勝訴するには、これまで以上に運動を強めることが必要です。
提訴以来50人を超える原告が解決をみることなく亡くなっており、アスベスト疾患を潜在的に抱えている建設職人は膨大な人数に及ぶといわれています。東京地裁で勝利しアスベスト対策の推進、全面解決のため、大田支部では署名活動等を継続的におこなっておりますのでご協力宜しく願い致します。
