【大田区建設組合耐震連絡会（耐震連）会長・六郷２・松澤祐二】大田区に耐震診断と工事の助成制度があるのをご存知でしょうか。

　東京土建を中心にした３つの建設組合は一昨年に任意団体を設立し、現在26人の仲間が活躍しています。

　耐震助成制度が作られたのは３年前。当初は年に３百件を超える診断依頼がありましたが、工事助成までつながったのはわずか６件でした。

　昭和56年５月までの旧耐震基準で造られた木造住宅は区内に６万棟あります。

　耐震化が進まない状況に、区では厳し過ぎた助成要件の緩和を今年からおこない、今年度は工事まで進んだ件数が増えています（10月末現在、１３５件の予備診断・21件の改修工事）。

　今回、蒲田本町１丁目にある石田邸の耐震工事をおこないました。

　石田さんは外装改修工事をしようとした際に、業者から無料耐震診断を勧められて申し込みをしました。

　助成要件の緩和により制度を利用できることが分かり、本診断、改修設計をおこないました。

　主な工事内容は、①柱や壁に金物を設置、②壁に筋交いを入れ、構造用合板を張る工事で、補強箇所は10箇所におよびました。

　施工は分会住宅センターに登録している仲間に紹介し、約１ヶ月間の耐震工事を実施しました。

　施主の石田さんは「当初予算を２百万円で考えていましたが、区から１４０万円の助成が受けられ、自己負担はわずかで済みました。すばらしい助成制度ですね」と話します。

　区の防災事業に参加している分会住宅センターの仲間だったので、補強工事のほかに家具転倒防止器具設置もサービスでおこない、施主からは大変喜ばれました。その後、約百万円の追加工事を受注しています。

　耐震工事の普及は、区民の安全確保と防災に寄与するばかりか、仲間の仕事確保にもつながります。引き続き、制度を広めたいものです。

　耐震助成制度を利用したい方は、耐震連までお気軽にご相談ください。(3731-5527)